もっとも、国民経済は繋がっている。「誰かの支出は、誰かの所得」であるため、政府の「不公平な行政サービスの生産」により、所得拡大や安全保障強化、市場拡大といった恩恵が、最終的には全国民に行き渡るかもしれない。あるいは、行き渡らないかも知れない。

　それを、「可能な限り全国民に恩恵が行き渡る」ように主張し、国会で予算化し、行政を動かすことができる人物こそが、本物の「政治家」なのだ。

　さて、ミクロとマクロの違いであるが、重大な真実は「ミクロの合理的な行為が、合成されるとマクロで災厄をもたらす」ケースが少なくないことだ。すなわち、「合成の誤謬」である。2019年9月23日、日本経済新聞(電子版)が、「消費増税に節約で勝つ　日常生活品にこそ削る余地あり」という記事を配信した。日経の記事は、我々が日常生活において「実は、買わなくても構わないものを買っている」ということで、消費税増税をきっかけに買い物を見直し、とりあえず「買わない」という行動を試してみるべきである。そのうちに、実は買わなくても済むことが理解できるという、いわば節約礼賛の記事であった。

　というわけで、日経新聞の言う通り、我々が買うのを減らすと、その分「買われるはずが、買われなかった」製品を生産している人々の所得が減る。何しろ所得とは、誰かがモノやサービスを買わなければ、創出されない。日経式の消費見直しで実質消費が減り、所得が減った人々は、今度は日経新聞を買うのをやめるという選択を採るかも知れない。

　繰り返すが、国民経済は繋がっている。それを理解しない日経新聞の記者は、自分で自分の首を絞めている。

　消費の見直しという、1人1人にとっては合理的な「節約」が、マクロに合成されると「全体の所得縮小」をもたらす。特に、1997年、2014年のデータから明らかな通り、消費税増税は「実質で生産＝所得」を減らしてしまう。理由は単純で、我々が「実質で消費を減らす」ためである。

　生産＝支出(消費＋投資)＝所得。GDP三面等価の原則からは、誰も逃れられない。

　日経新聞の記事の「消費税増税は節約で乗り切れ」は、確かにミクロでは合理的だ。とはいえ、それを国民が一斉に始めると、カタストロフィになってしまうのだ。