菅義偉総理（71）率いる新政権の支持率が、世論調査で軒並み60％を超えている。しかし水面下で、弱者切り捨てへ向けた布石は、着実に打たれ始めている。例えば、菅総理が新たに打ち上げた「デジタル庁構想」もしかり。「省庁や自治体のデジタル化を横断的に進めて行政の効率化を図る」とのフレコミだが、デジタル化の先にはビンボー人の財布の中にまで手を突っ込み、これまで黙認されていたわずかなズルさえ許さないという、なんともおぞましい未来図が浮かび上がってくるのだ。

　小泉政権時代、自民党反主流派の経済政策ブレーンを務めた経済アナリストも、苦々しい表情で指摘する。

「狙いはズバリ、マイナンバーカードと全預貯金口座のひもづけ、それも法的な強制力を伴ったひもづけです。これが実施されると、税務署も自治体も金融機関経由で全国民の個別の預貯金情報を捕捉することができる。夫婦2人だけでやっているような零細食堂といえども、例外ではありません。1円たりとも売り上げをごまかしてはいないか、国民年金保険料の減免措置を不正に受けてはいないかなど、徹底的に調べられ、丸裸にされてしまうのです」

　庶民のささやかな「生きる知恵」さえ許さない不寛容社会。だが、慌ててタンス預金に切り替えたところで、税務調査は最長7年前まで遡及可能になっているため、場合によってはタンスの中まで暴かれかねないのだ。しかも割を食うのは、中小零細の自営業者だけではなかった。

　経済アナリストが、さらに踏み込んで言う。

「例えば、競馬のネット投票用に開設している口座なども明らかにされてしまいます。大当たりをマスコミで公表してしまった芸能人ならいざ知らず、競馬の払戻金をいちいち税務申告している庶民などいません。ところが一連のひもづけが実施された場合、年間の払戻金の総額も捕捉可能になりますから、雑所得としてキッチリ課税されてしまう可能性があります。菅総理はそのうち『子供の貯金箱にも課税しろ!』と言いだすかもしれませんよ」

　搾取王と化した血も涙もない冷徹な悪代官ぶりは、「党内過激派」こと河野太郎氏（57）を行政改革担当相に起用したことにも、如実に表れている。