キャンペーン参加企業への報告を行い、BtoB領域におけるIT資産の廃棄からリユースへの移行を応援し、サーキュラーエコノミー推進を目指します。

なお、オランダの「Closing the Loop」社（※2）による「E-waste Compensation」の導入は、日本企業としては初の取組みとなります。


Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies なども。2021年、IT機器のサーキュラリティを目指す動きが活発化

E-waste（電子ごみ）は現在世界で最も急速に伸びている廃棄物であり、2020年に発表された調査（※3）によれば、2019年には、世界では5,360万トンのE-wasteが発生し、その内適切に処理をされた記録が確認できるものは僅か17.4%だったと報告されています。また、同報告書は、2021年には5,740万トン、2030年には7,470万トンのE-wasteが発生すると予測しています。（2019年から2030年でE-waste総量は40%増加を予測。なお、7,470万トンは、エッフェル塔約7,400個分、東京スカイツリー約2,000個分の重量に相当。）

「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、主に途上国において、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています（※4）。

そのような中、IT機器のサーキュラリティを目指すことを宣言する企業も増えています。

2021年3月には、Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies など、グローバルを代表する大企業も参加し「Circular Electronics Partnership」（※5）が立ち上がりました。同パートナーシップは、2030年に向けた電子機器のサーキュラリティ達成へのロードマップ（※6）を公開しており、サーキュラリティ向上を意識した電子機器の設計や、再生資源の積極使用、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備などの具体的な取組みを提言しています。