国内初導入「E-waste Compensation」を活用し、IT機器のサーキュラーエコノミーを推進 (9/12ページ)
リニア（直線型）経済モデルから、サーキュラー（循環型）な経済モデルにシフトすることを目指し、2030年へ向けた「ロードマップ」（※6参照）を公開。機器のライフサイクルの伸長、リユース・リサイクルの促進、「修理権」への対応など、サーキュラリティの様々な側面について提言を行っている。
参照：https://cep2030.org/
※6：Circular Electronics Roadmap: An Industry Strategy Towards Circularity
2030年の電子機器のサーキュラリティ達成へ向けて、6つの道筋と40の具体的なアクションを提示している。トピックは多岐に渡り、サーキュラリティを高める電子機器の設計の推進や、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備、製造における再生資源の積極活用によるリサイクル需要の喚起などに言及。提言の前提として、現状における電子機器のサーキュラリティの阻害要因を挙げており、数ある指摘の一つとして、例えば「データ消去」に関する単純明快なオプションがないことにより、セキュリティ面への懸念から、組織が使用済み機器の物理的な破壊を動機付けられてしまっていることなどにも言及している。
