育休を取得した男性社員のインタビューを公開。会社として初の男性育休の事例を後押しした休暇を取得しやすい企業文化を大切にしつつ、社員のライフステージの変化を会社の成長機会と捉え、パートナーの妊娠を会社に伝えるガイドラインの策定など、社内制度を充実させていきます。

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2022年4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法の改正に向けて、育休を取得した男性社員のインタビューを公開しました。

当社は全社員が経営に参画する「全員参加型経営」を掲げており、社員一人ひとりのライフステージの変化は、会社の成長機会であると捉えています。会社として初の男性育休の事例を後押しした休暇を取得しやすい企業文化を大切にしつつ、パートナーの妊娠を会社に伝えるタイミングで迷うなど男性社員ならではの声とも向き合いながら、新たなガイドラインの策定など、休みを取得しやすい社内制度を充実させていきます。


男性育休の取得促進に向け、企業に求められる対応

厚生労働省によれば、令和2年度の育児休業取得者の割合は女性が81.6％であるのに対し、男性は12.65％でした（※1）。育児・介護休業法の改正において男性の育児休業取得促進は特に重要なものと位置づけられており（※2）、今後、各企業には以下のような対応が求められることとなります。

①育休の個別の周知・意向確認の義務化（2022年4月1日～）
②産後パパ育休（出生時育児休業）の新設（2022年10月1日～）
③大企業の育休取得状況の公表の義務化（2023年4月1日～）


ゲットイットの男性育休について

株式会社ゲットイットでは2020年に女性社員2名の育休取得が実現しましたが、これまで、男性社員の育休取得はありませんでした。