男性育休インタビューを公開:2022/4/1改正法施行へ向けた育休取得しやすい環境づくり(株式会社ゲットイット) (6/8ページ)

バリュープレス



社員の結婚や、お子さんの誕生については、慶弔費の申請や、扶養などの事務手続きなどで、ようやく会社が把握する、ということも多いのが現状なので、今後は、プライバシーにも留意しつつ、パートナーの方が妊娠した際の申告のガイドラインなどを策定し、育休について早いタイミングで気軽に相談できるような体制を整えたいと考えています。

ーー男性の育休について、林さんの想いなどがあれば教えてください。
今後、社会全体で男性育休取得を促進していくとなると、特に中小企業内での全社員にかかる仕事の負担が増します。育休は取得してもらいたいものの、他の社員の残業を増やすことになる、と悩む経営者もいるのではないでしょうか。いつでも育休に送り出せるような体制を整えるには、常に社内の業務量を把握し、部署を越えて連携がとれるような情報共有体制も欠かせないと思います。

ゲットイットはもともとD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)に力を入れていて、ジェンダーや障がいの有無、セクシュアリティなどにかかわらず、ゲットイットを選んでくれた人を大切に一緒に働いてきました。そのような多様なバックグランドを持った人々が集まる組織だったからこそ、男性の育休取得にも全社で前向きに取り組めたと感じています。

4月から育休関連の新しいルールが順次施行されますが、法改正に合わせて制度だけを導入しても、社員の意識を改革するには足りないかもしれません。互いの違いを理解し合い、尊重し、制度のほうを柔軟に活用していこうと取り組む姿勢を育むことが大切なのではないでしょうか。

ぜひ、社会全体で、男性が育休を取得することが当たり前になってほしいと考えています。家族のために仕事を休むことに罪悪感を覚える必要はないと思います。選択肢の一つとして常に選べる状態にあり、困ったことがあればなんでも相談してもらえるよう、労務として今後も社員のライフステージに寄り添った会社制度の創設に取り組んでいきたいです。
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