郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタが2019年から毎年この時期に実施している「置き配に関する実態調査」について、2023年12月に第6回調査を行いましたのでご報告します。

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）が2019年から毎年この時期に実施している「置き配に関する実態調査」について、2023年12月に第6回調査を行いましたのでご報告します。

■調査結果概要
・置き配サービス開始から約５年、2023年の置き配利用率は67.3%へ到達
・2022年調査（61.3%）と比べて6.0ポイント増加、コロナ前の2019年調査（26.8%）と比べて2.5倍に増加
・宅配ボックスの設置率は40.5%、住居形態別の設置率は「戸建住宅」31.1%、「マンション」62.0%、「アパート」23.3%

　置き配サービス開始から約5年、コロナ禍によって非対面受取の需要が拡大し、昨年置き配利用率は61.3%と大きく増加しました。今年新型コロナウイルス感染症は５類へ移行しましたが、物流業界ではあらたに2024年問題を控え、あらためて再配達削減のソリューションとして「置き配」が注目されています。2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。ともない、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3で11.4%、都市部にいたっては12.6%というのが現状です。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促している中で、置き配の実態がこの１年でどのように変化したのかを調査しました。

■調査結果詳細
【結果①】「置き配」利用率67.3%、コロナ５類へ移行後も４年連続増加
「置き配」サービスを利用したことがあると答えた人は67.3%、前回調査では61.3%だったのに対して、6.0ポイント増加しました。
利用率が26.8%だった2019年調査からは4年連続増加、2.5倍に拡大しました。