もっと稼ぎたいのに職場が副業禁止できつい。転職する以外の方法は? (1/3ページ)

マイナビウーマン

もっと稼ぎたいのに職場が副業禁止できつい。転職する以外の方法は?
もっと稼ぎたいのに職場が副業禁止できつい。転職する以外の方法は?

今回のお悩み「もっと稼ぎたいのに職場が副業禁止できつい。転職する以外の方法は?」

毎月の給与の他にもっと稼ぎたいのですが、職業柄、副業ができません。転職する以外で副収入を得る方法はありますか?(30代前半/公務員)

■なぜ「副業禁止」のルールがあるの?

副業禁止というと、第一に公務員の方が浮かぶのではないでしょうか。前提として、公務員はそもそも国家公務員法・地方公務員法によって副業をしてはいけないと定められています。

では、なぜ副業をしてはいけないのか。まずは「信用失墜行為の禁止」があるからです。これは公務員のイメージを壊し、信用を無くすような行為はしてはいけないという意味です。

そして二つ目が「守秘義務」。つまり、職務上知り得た秘密を他の場所で言ってはいけない、ということですね。そして「職務専念義務」。公務員は本職に専念し、仕事に支障をきたす行為を控えなければいけないとされています。

こういった理由により、公務員の方は基本的に、他の会社へ所属しての副業は禁じられています。

そして、その他にも副業が制限されていたり、認められていない企業がありますよね。その理由も公務員と似た理由であり、本業の職務がおろそかにならないようにや、守秘義務違反にならないように、競合他社の仕事をすることで会社に不利益をもたらさないように、といった背景から就業規則で副業を認めていないのです。

■株式投資や不動産投資などの「資産運用」でお金に働いてもらう

では、副業禁止の中でできることは何があるでしょうか。一つは「資産運用」です。株式投資や不動産投資がこれにあたります。

ただし、公務員が資産運用をするときには決まりがあり、不動産投資の家賃収入・駐車場収入の合計が500万円未満であればOKとされています。しかし、管理業務を不動産管理会社など専門業者に委託している場合は、500万円を超えていたとしても問題無いという抜け道も。

上場会社にお勤めの場合は、資産運用に関してはインサイダー取引に当てはまらなければ株式投資等の制限はないので、お金に働いてもらう選択肢は大いにあるといえるでしょう。

「もっと稼ぎたいのに職場が副業禁止できつい。転職する以外の方法は?」のページです。デイリーニュースオンラインは、マネーなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る