郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタが2019年から毎年この時期に実施している「置き配に関する実態調査」について、2024年11月～12月に第7回調査を行いましたのでご報告します。

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）が2019年から毎年この時期に実施している「置き配に関する実態調査」について、2024年11月～12月に第7回調査を行いましたのでご報告いたします。

■調査結果概要
・2024年の置き配利用率は72.4%に到達。前回より5.1ポイント増加し、5年連続右肩上がり
・前回と比べ再配達になる回数が「非常に減った」20%、「やや減った」26.9%と、再配達回数の減少を実感している人が46.9%
・再配達になったことが「全くなかった」のは18.2％、2023年の5.0%と比べ大幅に増加
・置き配のきっかけは「再配達になることが多かった」41.2%に次いで「非対面で荷物を受け取りたい」28.6%。特に20代女性でニーズが高い傾向
・置き配増加に伴い、利用時のトラブル経験は昨年に比べて今年大きく増加し、11.9ポイント増の33.0%
・置き配しない理由の最多は「盗難の心配」47.8%。40代以上の男性では「対面で荷物を受け取りたい」ニーズ高

　物流2024年問題が危惧された今年、政府は再配達率6%※2を目標に掲げ、「再配達率削減ポイント付与実証事業」（通称：置き配ポイント）を10月より開始。埼玉県川越市や東京都などの自治体は再配達防止につながる活動を実施する事業者を募集するなど、様々な再配達防止策が実施されました。そういった後押しを受け、置き配利用率の変化や再配達の頻度に違いはあったのか調査しました。

■調査結果詳細
【結果①】 「置き配」利用率72.4%、6年連続増加し5年間で約2.7倍へ
置き配サービスを利用したことがあると答えた人は72.4%、2023年調査の67.3%より5.1ポイント増加。
調査開始した2019年の26.8%と比較して約2.7倍に拡大しました。