副業マッチングサービス『lotsful』、地域別の副業実態調査を全国1,917人に実施 (4/11ページ)
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※サンプル数が少ないため参考値
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・補助金の有無が「受け入れ判断」を左右か、最も関心が高いのは中国地方
今後、国や自治体の補助金・助成金を用いて副業解禁や副業人材の受け入れを行いたいと思うかという設問に対する回答を地域別に見ると、「補助金・助成金に関わらず行いたい」が、「中国地方（34.1%）」で最多となった一方で、「補助金・助成金があれば行いたい」の回答が多かったのは「四国地方（43.6％）」、次いで「九州地方（40.7%）」となりました。これらのデータから、地域差はあるものの「副業活用には前向きだが、コスト面で踏み切れない」という企業の存在がうかがえます。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3OTE3OCMzNjg0MzEjNzkxNzhfYlZpcElCZ21wWi5qcGc.jpg ]
・副業人材への理解度、“活用方法はよく分からない”企業が多数
副業人材に対する理解度はどの程度あるかを尋ねたところ、「ある程度イメージできるが、活用方法はよく分からない（30.5％）」が最も多い結果となりました。副業人材の活用そのものには関心がある一方で、「どの業務を任せるか」、「どのように受け入れ体制を整えるか」といった具体的なイメージまでは固まっていない企業が多いことがうかがえます。
