共働きではない人は「相手の不倫やモラハラ」で約13％です。
共働きではない場合、離婚後の生活リスクが大きく「熟年離婚を決断できるレベルの理由」でないとハードルが高くなることから、積み重ねの不満レベルではなく”相手の明確な問題”が理由となることが示唆されます。

また、このような耐え難い理由があっても、共働きではないため経済的不安や家庭内役割の責任により、離婚可能なタイミングまで離婚を控えざるを得なかった人が一定数存在することも考えられます。


その他、差が出た回答を見てみると
2倍以上の差で、共働きの人のほうが多い回答がみられました。
 
●「夫婦（家族）の役割に疲れた」
　   共働き 約10%：共働きではない 約4%

収入を得る一方で家庭内役割を担う必要がある共働き夫婦において、どちらか一方に負担が偏ってしまったことによる長期的な疲弊や慢性的な消耗が、この理由の背景にあることがうかがえます。


●「お金の問題」
  　 共働き 約10%：共働きではない 約4%

これは、お金の「使い方」や「分担への納得感」の問題が、熟年離婚を望む理由になっているということが考えられます。
お金の「使い方」が問題で経済的に余裕がなく共働きとなったケースを含め、共働きでの家計における公平性の問題が現れた結果ではないでしょうか。
収入差に合わせた納得のいく公平な分担になっていない。家計の負担は同じで、自由に使えるお金に差が出るという”可処分所得の格差”が対等性を崩壊させ、生活満足度にも差をもたらし夫婦関係の不満に繋がっていることがうかがえます。
 

共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がみられました。


5）まとめ

今回は、結婚10年以上の40代・50代既婚者を対象に、熟年離婚したい人の「属性」や「熟年離婚を望む理由」を調査しました。

結果はいかがでしたでしょうか。