●  居住形態での資産処理の違いが熟年離婚を望む意向のハードルの差としてあらわれた
　● 「パート・アルバイト」「専業主婦」「公務員（教職員を除く）」の職業はそれぞれ2割以上が熟年離婚を望む
　●　熟年離婚を望む理由は「性格の不一致」が半数以上
　●　男性はプラスの獲得を目的とし、女性はマイナスからの解放が目的で熟年離婚を望む傾向がある
　●　共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がある
 

熟年離婚は、長年の生活の中で蓄積された価値観やコミュニケーションのズレにより生じる『性格の不一致』という夫婦関係の劣化が、主な理由であることがわかりました。

法律上の夫婦とは、相互に支え合う権利と義務のもとに、共同生活を営む社会的制度によって成り立っています。『支えたい』という意思に基づく関係が、長年の共同生活の中で不満が蓄積すると、義務として内面化され負担感や拘束感が生じてしまい『支えなければならない』という義務感に基づく関係に変化してしまう。このような背景が熟年離婚を望む意向につながっていると考えます。


次の第5報では、「熟年離婚したい本気度」を調査し、「熟年離婚を思いとどまらせる障壁は何か」など、深掘りしていきます。
 

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◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやインターネットサービスを展開するシステム開発会社です。現代の夫婦関係のあり方、既婚者の男女関係の多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
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◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
問い合わせアドレス : urano@raisondetre-inc.co.jp 
担当：浦野



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