熟年離婚の具体的な計画を立てている既婚者の割合は39％！その理由と計画の中身とは？ (9/16ページ)
（参考：厚生労働省-令和６年賃金構造基本統計調査の概況＞1（2）性別でみた賃金 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/14.pdf）
（参考：厚生労働省-令和6年国民生活基礎調査の概況＞Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/03.pdf）
平均的な世帯年収よりやや高い層「500万～600万未満（約56％）」と「600万～800万未満（約44％）」は、具体的な計画や準備をしている人が、4〜5割以上を占め、割合がやや高い傾向がみられました。共働きが多い、共有財産が比較的少ないことなどが理由かもしれません。
世帯年収「1,000万〜1,200万未満」では、具体的な計画や準備をしている人の割合が高く、約71％です。共働きが多いため、離婚後の生活が見通しやすいことが関係しているかもしれません。
