配偶者の退職金の支給が確実であれば、その給与の後払い的な性質から原則として財産分与の対象となり、一般的な計算式「退職金額×婚姻期間／勤続期間×0.5」にて受け取れる可能性があります。そうした制度の経済的条件から熟年離婚の契機となりやすいことがうかがえます。
（夫婦双方に退職金がある場合は、それぞれの勤務期間に対する婚姻期間の比率にて算出し差額を清算するのが一般的のようです）

熟年離婚の主な理由は、性格の一致による長年の不満の蓄積でした。
すなわち、明らかな有責行為がない場合での離婚の申し出は、配偶者に対する慰謝料の請求が認められにくいため、離婚後の生活設計において財産分与の配分が”より重要”となるのでしょう。

また、定年退職により、顔を合わせる機会が多くなることも熟年離婚をするタイミングとして選ばれやすい要因の1つであると推察します。特に退職金という分与対象がない場合は、この可能性が高いと考えられます。


その次に多い割合は「経済的に安定したら」で約21％です。
男性は約1.5割程度（13人中2人）、女性は2割以上（26人中6人）がこの回答を選択しています。
離婚後の生活基盤に関わる条件を満たすというタイミングは、女性が多い傾向となりました。


「親の介護が不要となったら」は、女性のみの回答で約3％でした。
「有責行為（DVや不倫）の証拠を集めたら」という回答はみられませんでした。


②男女の違い

男性の回答は「子どもが独立したら」と「定年退職したら」に回答が集中し、女性よりも高い割合を占め、女性の回答は「経済的に安定したら」が、男性よりも高い割合を占めました。そして、女性の回答のほうがやや分散している傾向となりました。

女性は、「子どもが独立したら」や、「定年退職したら」など、外的契機を単なるきっかけではなく満たすべき前提条件として位置づけ、最終的に「経済的に安定したら」と、離婚後の生活基盤に関わる条件を満たした時が離婚のタイミングとして計画を立てていることがうかがえます。