２年前の民主党大惨敗時と同じく、奇しくも増税政局と相成った"総力バトル"。浪速の刺客の秘策とは――。

安倍晋三首相が、一世一代の大勝負に出た。
乾坤一擲の解散・総選挙である（１２月２日公示、１４日投開票）。全国紙政治部デスクが言う。

「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で０.４％減。年換算で１.６％減と予想外のマイナスに沈み、来秋予定の消費増税の先送りを決定しました。国民の目には"アベノミクスの失速"と映り、以前からの支持率低下も歯止めが効かない。このままではジリ貧に陥ると判断し、野党の選挙態勢が整わない今こそチャンスと、解散に打って出たんです」

多くの国民からの「大義なき解散だ！　国民をバカにするな」の声もなんのその。まなじりを決し、イチかバチかの大博打へと突き進んだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、首を傾げつつ言う。
「消費増税を先送りにしても、"それは法律で担保されており、経済状況を鑑みて実施時期を延期する"と言えば済む話です。不安要素が見え始めた景気対策にしても、緊急の補正予算を組み、アベノミクスに新たな柱を据えていく方法だってありました」
やはり大義がない!?

「自民党の選対関係者などは、"今、総選挙に打って出れば、最大で３０議席減の可能性もある"と頭を抱えていました。仮に安定多数と言われる２４９議席を下回った場合（現有＝２９５議席、衆院定数４８０議席）、国会運営が厳しくなるばかりか、党内から"安倍降ろし"の声が噴出する事態も考えられます」（前同）
なのに、なぜ？

首相に近い自民党中堅議員が言う。
「安倍首相が本当にやりたいのは、集団的自衛権の行使容認など、安全保障政策の見直し。祖父の岸信介・元首相の悲願だった憲法改正を"どうか自分の手で"が口癖で、そのための改正発議には衆院の３分の２以上、３２０議席が必要。現状では、まったく足りていない」
そこで解散・総選挙。長期政権で機を窺い、戦後レジームの脱却を期す首相。

その一方、この突如降って湧いた"平成の乱"を前に、現在、一人ホクソ笑んでいるのが、「維新の党」共同代表の橋下徹大阪市長。