１１月１８日の会見上、安倍首相は消費税１０％への引き上げを１年半見送るとしたが、それ以上、先延ばしにはしないと断言。２０１７年春の増税は、確定的となった。
「大企業優遇の政策の効果か、東京・銀座など、富裕層が集うスポットには金が回り始めています。その一方で、庶民、特に地方には金が回ってきておらず、今年４月の８％への消費増税以降、さらなる困窮を極めているのが現状です。橋下氏はかねてから"反消費増税"を主張していますが、これを大阪の統計上の数値、実感と結びつけて、選挙戦では"政府の失敗"だとガンガン攻めるはずです」（前出・政治部デスク）

続けて、安倍政権が進める法人税減税にも"待った"をかけるという。
後釜には東国原英夫氏を用意


「これは大企業に圧倒的に有利な減税措置で、財界のご機嫌取りそのもの。中小の赤字企業では、反対に税負担が増える会社もあり、実に１７５万社が増税となるという試算もあります。財界にしがらみのない橋下氏は、"日本全国の町工場のため"などと言い、中小企業を厚遇する法人減税策を提出すると見られています」（前同）

そのうえ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も、ＪＡ全中（全国農協中央会）改革も真っ向から否定し、代替案を提示する予定だという。
「諸外国から安価な輸入品が増えれば、業者の倒産は相次ぐでしょう。価格競争力において、とてつもなく日本は弱い。ＪＡにしても、自民党の"農業改革案"が効果的かというと、疑問が残ります。体制が変わってしまうことで、生産業者の負担が増えるとのツッコミも多数あるんです」（前出・在阪記者）

自民党の大票田たる農林業従事者も取り込めれば、１００議席増も夢ではない。
"喧嘩支度"は抜かりなく進んでいるのだ。加えて、沸き起こるであろう大阪市長・府知事"投げ出し"批判には、大物の後釜をすでに用意済みというから、実にクレバーだ。
「前宮崎県知事の東国原英夫氏です。１２年の衆院選で、旧日本維新の会から比例近畿で出馬して当選。旧太陽の党との合流による内部対立で、昨年１２月に離党して議員辞職。現在、維新の党は旧太陽系とは分党しており、東国原氏の復党に障害はありません」（維新の党国会議員団関係者）

橋下氏が満を持していた天下獲り合戦。はたして、国民の審判や、いかに!?