今年、さらに反日攻勢を強めると予想されるのは、戦後７０年という背景もあるが、両国が"苦しい状況"にあることが最大要因だろう」（前出・自民党中堅議員）

すると、日本は今年ますます中韓両国に苦しめられるのか？――というと、さにあらず。それどころか、日本が中韓両国を圧倒し、再び名実ともに「アジアNo.1１」に返り咲く年になるというのが、多くの識者の見立てなのだ。その理由は端的に言うと、「中韓両国の自滅」が近いからだという。中国事情に精通した評論家の宮崎正弘氏が言う。
「中国の経済は問題だらけ。自滅寸前ですよ。昨年末、中国政府は成長率目標を７.５％から７％に引き下げると発表しましたが、現実はこんなもんじゃない。実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナスでしょうね。中国の統計局が出す数値はデタラメの極致。中国政府関係者ですら、誰も信じていませんからね（笑）」

不動産バブルが崩壊し、主な出資元だった地方政府発行の債券は回収不能に。同様に、デタラメ融資を続けていたシャドーバンキング（影の銀行）にも焦げ付きが続出している。

首都・北京では、不動産売り上げが前年比８０％減！　誰も住まないマンションや借り手のないオフィスビルが全土に林立しているというから、穏やかではない。
「潜在的には破綻している経済を隠すために、昨年９、１０月だけで、人民銀行（中国の中央銀行）は約１４.５兆円もの大金を市場にバラ撒きました。ここまでやってしまった。もはや、破綻をごまかす手は残っていません」（宮崎氏）

そんな流れに追い討ちをかけているのが、激しさを増す社会秩序の悪化だ。
先の香港自由化騒動を筆頭に、チベット、ウイグル族による反政府運動やテロ。さらには、年間３０万件以上も発生する農民暴動。
「なかでも、先だって起きた教職員による賃上げ要求集会や、退役軍人によるデモは、中国の労働争議の新たな動きとして注目されています」（前同）

これは、争議の"質"が変わったことを意味する。
「これまでゲリラ的だったデモが、組織的なものに変わったんです。これは政府打倒の運動に変質する可能性を秘めている」（同）
清王朝が滅びた辛亥革命前夜の様相なのだ。