アメリカはもとより、欧州でも中国離れが進むはずです」（同）
アジアでも"力による現状変更"がさまざまな軋轢を生み、フィリピン、ベトナムとの関係は冷え込み、インドも警戒を厳にしている。

さらに、「経済援助を武器に進出したアフリカや中南米諸国でも、現地で"反中気運"が高まっている」（前出・外信部記者）というから、"世界中で嫌われもの"になりつつあるのだ。

このように、無事でいられるのが不思議なくらいの中国だが、さらに厳しい状況なのが韓国だという。
「韓国はＧＤＰに占める輸出依存度が約５０％と異常に高く、さらに、その輸出は５大財閥の寡占状態にあります。ところが、この５大財閥の経営状態が、ここにきて極端に悪化。国家経済を直撃しているんです」（経済誌記者）

韓国が、これまでお家芸としてきた５大財閥による"５大産業"――スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学――が総崩れ状態にあるのだ。

まず、最大手のサムスン電子。主力だったスマホやタブレットの販売不振で、昨年７～９月期の営業利益が、前年同期比で約６０％も減少。かつては、"日本車キラー"と呼ばれた現代(ヒュンダイ)自動車は約２０％減。

鉄鋼最大手のポスコは約２％減と気を吐いているが、実は比較対象となる一昨年の同時期が約５０％の減益と、おぞましい数字。一時、世界を席巻していた造船最大手の現代重工業も、７２年の創業以来、最悪の業績。さらに、石油化学関連企業も軒並み赤字転落と、"いいとこなし"の状態なのだ。

『悪韓論』や『呆韓論』の著書のあるジャーナリストの室谷克実氏が言う。
「朴槿恵大統領は"日本の失われた２０年（バブル崩壊後）のように愚かなことをしてはならない"と、大ミエを切っていますが、現状のまま韓国経済が推移した場合、"そもそも、２０年も国が持つのかな"という印象です。日本は職人大国と言われるように、基礎開発や改良を重ね、市場に受ける商品を作り出す技術と文化があります。ただ、中国同様に"パクリ"で産業を支えてきた韓国には、そうした底力はないでしょうね」

これまで、韓国の輸出企業はウォン安を武器に急成長。それが、ここにきて円安が急速に進み、韓国の輸出企業を直撃。