密室政治の代名詞と呼ぶべきTPP交渉の進捗が漏れ伝わってきている。以前から識者が口々に危険視してきた「知的財産・著作権問題」について非親告罪とする方向で調整が行われているというのだ。

　日本では著作権侵害などは親告罪とされ、被害にあった権利者が訴え出ない限りは刑事責任を問うことができない。 以前からこの点について「問題アリ」と度々声が挙がっており、TPP交渉以前に実は国内だけでも非親告罪化を必要とする声は（主に検察などから）あるにはあった。しかしこれまでは弁護士など識者らの「日本では他の法と組み合わせれば現状の著作権法で充分」「別件逮捕など公権力による暴力として乱用される危険がある」といった論調によって封じ込めに成功していた格好だ。

　ところが、今回のTPP交渉での非親告罪化の流れは、こうした先人達の議論の積み重ねを全てパーにしてしまう。アメリカの基準で非親告罪化するとしても、アメリカにだって他の法によって乱用を避け、罪に問うべきではない人間を犯罪者に仕立て上げられないようにする仕組みが設けられている。ところが日本では長く親告罪とされていた分野であるから、そうした万が一の時の命綱に不備がある状態で非親告罪化されてしまう可能性があるのだ。

　これで警察・検察に信用があればまだマシだが、日本の警察や検察の横暴さは今に始まった事ではない。なんせ某片山ゆうちゃんひとり満足に追求できず、捜査ミスやグレー過ぎる手法を連発して無実の人々を逮捕し続け、その七転八倒ぶりから単なるはた迷惑なイタズラっ子を "世紀の大悪党ゆうちゃん" に育て上げた連中だ。現状でも表現規制・児ポ法・風営法など様々な分野で暴力性をいかんなく発揮して下さっている。そんなところに著作権侵害の非親告罪化が加われば、どうなってしまうか想像に容易い。

　かなり個人的な感情が入り混じってしまったので少々話を変えるが、次に現状の日本の著作権法などに本当に不備があるのかどうか確認してみよう。