2050年の段階で再生可能エネルギーで電力をすべてまかなうという目標は“正しい”のだろうか？　正解は簡単にはでないはずだ。しかし、決断をしなければならないこともある。

ハワイ州議会で、2050年までに電力のすべてを再生可能エネルギーでまかなうという法案が検討されている。

■ 化石燃料への依存を減らす

この法案が検討されている理由のひとつには、現在のハワイ州が消費しているエネルギーが、輸入された化石燃料に大きく依存しているということがある。より強い地域経済を確立するには、外部への資金流出をふせぐためにも地元の再生可能エネルギーにシフトするべきだという考えかただ。

また、近年代替エネルギーの技術はめざましい進歩を遂げていて、新しい市場や雇用や地域のエネルギー源の創出が起きているということもある。

そういった情勢を踏まえて、ハワイではすでに2030年までに再生可能エネルギーの割合を40％に増やそうという目標を立てている。そして今回は、より長期的な視野に立って、再生可能エネルギーの割合を2035年までに70％、2050年までには100％にするよう義務づけるというものだ。

■ 大手ホテルが反対

しかし、ハワイのニュースサイト『CIVIL BEAT』によれば、シェラトン、ロイヤル・ハワイアン、ウェスティンなど同州の最大規模のホテルを擁するスターウッド・ハワイがこの法案に反対する陳述書を提出したという。彼らは、電力コストを抑えるために天然ガスで独自の発電を行っているのだ。そして、それによって効率的に電力を作ることができ、利用客にとってメリットが大きいコスト削減ができているのだという。

また、『CIVIL BEAT』は、あわせてこうも報じている。現在ハワイで風力発電、太陽光発電を行っているデベロッパーは、一定量の電力を捨てているのだという。