それでも安倍政権は、延長した今国会期末（９月２７日）までに安保法案を成立させる腹積もりだという。官邸詰め記者が解説する。
「首相は、（今週の）７月１５日の衆院（平和安全）特別委員会で同法案を採決するつもりです。翌１６日には衆院本会議を通過させ、参院に送るのが既定路線。参院は衆院よりも野党の勢力が強いため、"法案の審議が不十分"などの理由で野党が採決に応じない可能性があります」

その場合に噂されているのが「６０日ルール」である。衆院を通過した法案が参院に送られ、６０日が経過しても参院で法案が採決されない場合、衆院に差し戻され、３分の２以上の賛成で法案が可決するというもの。
「自公で３２５議席を押さえる衆院での可決は簡単。今国会期末は９月２７日ですから、仮に衆院通過に来週いっぱいかかっても、６０日ルールで法案を成立させることが可能なんです」（前出の官邸詰め記者）

ただ、安倍官邸は会期末ではなく「９.１８」の法案成立を目論んでいるという。自民党関係者が明かす。
「会期末ギリギリに成立させると、どさくさで無理やり通した感が出てくる。目標は９月の連休前の"９.１８"近辺。法案成立直後に連休に入り国民はレジャーにいそしむため、強行採決になっても政権へのダメージが少ないとの判断です」

しかし、支持率が急落し、国民の反発も日増しに大きくなっているにもかかわらず、首相はなぜ安保法案成立をゴリ押しするのか？
「軍拡を進める中国との安全保障上の緊張が念頭にありますが、対外的には４月の訪米の際、米議会で"この夏までに（同法案を）成立させる"と発言してしまったことが大きい。これはいわば"対外公約"ですから、もし果たせなければ退陣するのが筋です。ただ、法案をゴリ押しで成立させても支持率低下は免れない」（前出のデスク）
"分裂維新"めぐる与野党攻防

退くも地獄、進むも地獄――どちらに転ぼうとも、安倍政権は正念場を迎えている。こうした状況を政界では"政局前夜"と呼ぶが、"川に落ちた犬は石をぶつけて沈める"のが永田町の常道。そこかしこから謀叛の火の手が上がり始めたのは、当然の成り行きだろう。