戦後７０年目となる今夏、首相が発表する談話に向け官邸周辺が慌ただしくなっている。政権の命運を握る"水面下"暗闘!!

一歩判断を誤れば奈落の底へと一直線――安倍晋三首相が、ギリギリの政権運営を強いられている。
「その最大の焦点が、１６日に衆院本会議を通過した安保関連法案（以下＝安保法案）であることは言うまでもありません。現在、法案は参院へ送られていますが、参院では衆院以上の激論が予想されます。展開次第では、激しい政局になる可能性が高い」（全国紙政治部デスク）

まさに"平成の安保騒動"といった様相だが、安倍政権は本誌既報のように、９月の連休前の参院可決の方針を変えていない。
「参院でも自公で過半数を押さえているため、その気になれば、すぐにでも法案を通過させることが可能です。首相の意を受けた高村正彦自民党副総裁は"支持率を犠牲にしてでも国民のために必要なことはやる"と明言。また、今や党内最大の実力者となった二階俊博総務会長も、"（議論して）何か月延ばしても同じだ"と、一気に突っ走る腹を固めていますからね」（同デスク）

とはいえ、強気の首相周辺をよそに内閣支持率は下落の一途。安保法案の衆院通過直後に実施された共同通信社の世論調査によると、支持率３７.７％（前回調査から９.７ポイント下落）に対し不支持率は５１.６％と上昇し、第２次安倍内閣発足以来、初めて支持を不支持が上回っている。
「高村副総裁は"支持率を犠牲にしても"と強がっていますが、"安保法案、総裁選、来夏の参院選"をにらむ安倍官邸と自民党幹部は、この結果に震えあがっています」（自民党担当記者）

"こうした事態"を招くことは安倍官邸も予想し、手を打っていたという。
「今国会の大幅会期延長（９月２７日まで）は、党内の不満分子を抑え、総裁選で"無血再選"される道筋を作るためのものでもありました。安保国会中に総裁選が行われるため、"党が一丸となるべきときに対抗馬を立てるのは不謹慎"という理屈です」（政治評論家の浅川博忠氏）

しかし、官邸の想像以上に、民意の離反は深刻なものだった。
「安倍首相が突如として、建設費の暴騰が問題視されていた"新国立競技場の施工計画"を白紙撤回したのも、そのせいです。