－少子化対策の鍵となる「夫婦の想い」、3935名へ調査－ 夫婦の出産意識調査2018

「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」、2.7ポイントアップ -未婚者はより強く意識　「2人目の壁」依然高く…74.3％が「存在する」と回答 -父親の育児・家事負担は十分とは言えない現状　「日本社会の働く環境は良い方向に変わっていない」と約7割の人が実感 -さらにパパ・ママの6割以上が「今は残業（残業代）が必要」と回答…　妊娠・出産に関する深い知識を得ることで出産希望年齢が若返り

公益財団法人1more Baby応援団（所在地：東京都港区、理事長：森まさこ）は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、このたび、「夫婦の出産意識調査2018」を実施、その結果がまとまりましたのでお知らせいたします。この「夫婦の出産意識調査」は2013年から調査を開始し、今年で6回目の実施となります。今回の調査では、既婚者約3,000名に加え、これからを担う世代を把握するため、初めて20歳～49歳までの未婚の男女約1,000名に対し、調査を実施しています。＊本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女2,948名の結果としています。


＜調査概要＞---------------------------


■対象者条件

・未既婚：結婚14年以下の既婚者、未婚者

・性別：男女

・年齢：既婚女性20-39歳、既婚男性20-49歳（男性は妻が39歳以下）

未婚女性20-39歳、未婚男性20-49歳

・割付条件（1）：全国各都道府県均一回収（各県84名、高知県71名）

・割付条件（2）：未婚子なし/既婚子なし/既婚子1人/既婚子2人以上それぞれを均一回収

⇒47（都道府県）×4（子ども条件）＝188セルのそれぞれを21名ずつ、計3935名回収

（高知県【既婚子なし】は8名）

回収後、（1）各都道府県の人口比、（2）一世帯の子ども人数の構成比を平成27年総務省統計データより算出し、ウェイトバックをかけた。

本リリースで用いているのはウェイトバック後のスコアである。