地球温暖化対策は、経済にも大きく影響します。電気料金の値上がりなど、人々の日常生活に及ぼす影響も少なくありません。生活者の理解を得なければ、十分な対策を行うことは難しいでしょう。そうした観点で考えると、今回のCOP21の認知度は非常に低い結果でした。日本における温暖化対策を十分に推し進めるためにも、今後、COP21をはじめとする地球温暖化対策に関する話題をより多くの人に浸透させ、より深い理解を促すことが必要です。

◆ 日本政府が目指す“電源構成のベストミックス”… 寄せられる期待と、その実態とは!?

前段の通り、本調査では、COP21の認知度が非常に低いことが分かりました。しかし、地球温暖化対策への意欲が低いという訳ではないようです。「地球温暖化と温室効果ガスの排出量への関心」についてたずねると、「関心がある」と回答した人は72%と、7割以上を占めます。COP21の認知度の低さとは裏腹に、非常に高いスコアを誇ることが分かります。
それでは、地球温暖化対策を推し進めるためには、どうすれば良いのでしょうか。「2030年までに2013年比26%の温室効果ガスの排出量削減」という目標を掲げる日本政府は、温室効果ガスの排出量が多い火力発電の発電量を減らし、再生可能エネルギーや原子力発電による発電に切り替えていくことを目指しています。しかし、どんな発電方法もメリットとデメリットの両方を抱えており、その実現にはいくつもの課題があるのが現状です。
クリーンなイメージが強く、温室効果ガスの排出量削減に期待が寄せられる再生可能エネルギーも、その発電コストは火力発電の数倍です。経済的な負担を軽視することはできません。価格競争力が弱い再生可能エネルギーの導入を促すために、「固定価格買い取り制度（FIT）」という仕組みが導入されていますが、その負担を支払うのは生活者たちです。2015年度の負担額は、世帯当たり年間5,688円。1カ月に500円弱で、しかも、今後20年間は金額が増え続けていきます。
今回の調査では、「地球温暖化対策のために自身の家庭で負担できる1カ月当たりの費用」をたずねましたが、最多の回答は「101円～500円」（19%）。以下、「501円～1,000円」（18%）、「0円」（12%）と続きます。