◆ 地球温暖化対策のターニングポイントになれるか… COP21の注目のポイントを解説
Q. COP21について注目すべきポイントを教えて下さい。

そもそも、地球温暖化対策を難しくしているのは、地球規模のリスクを抱える地球全体の課題にもかかわらず、対策コストがそれぞれの国ごとに発生するという点です。温室効果ガスの排出量と経済成長との間には、密接な相関性があります。温室効果ガスの排出量を削減するということは、経済的なコストを支払うこととほとんど変わりません。つまり、世界中の国々が同様に抱える地球温暖化対策という問題に対して、その対策コストの負担量を交渉しているというのが現状です。先進国からの支援を期待できる途上国以外には、参加するメリットが見えづらい場であり、貿易交渉などとはその点で大きく異なると言えるでしょう。
今年で21回目を数えるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）の主要な議題は、2020年以降の国際的な枠組みが合意に至るのか否かにあります。2020年以降の温室効果ガスの排出量を大きく左右する、地球温暖化国際交渉のターニングポイントとして、何らかの形では、国際的な合意（フランス・パリで開催されるため「パリ合意」と呼ばれています）に至ることが期待されていますが、地球温暖化対策として十分なものに至るには、決して容易な道のりとは言えません。

◆ COP21で合意が目指される“全ての国が参加する2020年以降の枠組み”、ポイントはルール作り
Q. 地球温暖化交渉のこれまでを教えて下さい。

「気候変動枠組条約」は1992年に採択されましたが、この条約は目的や基本原則などを定めるにとどまるものです。1997年に採択された京都議定書が、具体的な温室効果ガスの削減に関する、初めての取り決めとなりました。ただ、京都議定書の問題点としては、温暖化は先進国に責任があるとして、先進国だけが義務を負う仕組みだったという点があげられるでしょう。この時は、「どれくらい温室効果ガスの排出を減らせばいいか」、また、「そのための削減量を先進国の中でどう割り振るか」という議論をしたのです。