「自身の家庭では、1カ月に500円より多くの負担を行えない」という人も41%と、半数に迫ります。再生可能エネルギーの拡大に向けたハードルの高さがうかがえる結果と言えるでしょう。
一方、原子力発電については、安倍首相が「原子力を重要なベースロード電源として安全性を前提に活用していく」と説明しましたが、その安全性を問う声は依然大きいままです。しかし、安全基準や廃棄物処理に課題を抱える原子力発電も、“ゼロ・エミッション”と呼ばれるように、直接的な温室効果ガスの排出がないという長所があります。こうした各発電方法のメリット・デメリットを組み合わせることでできる最適な発電方法の組み合わせ“電源構成のベストミックス”の実現こそが、地球温暖化対策の大切な第一歩なのです。
しかし、社会問題に関心がある人たちにとっても、一つひとつの発電方法のメリット・デメリットについては十分な理解が伴っていないようです。例えば、「温室効果ガスの排出量が少ないと思う発電方法」として上位にあげられたのは、「太陽光発電」（61%）、「水力発電」（52%）、「地熱発電」（51%）。「原子力発電」については42%にとどまり、実態とはかけ離れた結果となったと言えるでしょう。
確かに、原子力発電の運用には課題もあります。しかし、安全性において適切に運用できるのであれば、温室効果ガスの抑制という点では非常に有用であることは間違いありません。こうした点が正しく理解されなければ、電源構成のベストミックスを実現することは難しいでしょう。温室効果ガスの削減目標もかないません。日本における温室効果ガスの削減を実現するためにも、地球温暖化対策に関する正しい理解を促す必要があります。そのためには、科学的根拠に基づいた、積極的、かつ、適正な情報発信が求められるのではないでしょうか。


■2. 国際環境経済研究所の主席研究員・竹内氏に聞く、COP21の注目ポイント

今回のアンケート調査では、COP21の認知の低さや、地球温暖化対策への理解の低さが明らかになりました。そこで、間もなく開幕するCOP21のポイントを知るために、NPO法人 国際環境経済研究所で理事・主席研究員を務める竹内 純子氏に取材を依頼しました。