発電量の安定性、安全保障やエネルギー価格を引き下げること、地球温暖化対策などにおいては、原子力発電の優位性は確かなものです。エネルギーの安定供給、経済性、環境保全というエネルギーの安全確保において重要な3E（※）の全てに強みを持つ原子力発電を、少なくとも今後数十年間程度は利用していかなければならないのであれば、国として、その事業環境をしっかりと整えていくことも必要でしょう。

※ 3E : エネルギー政策を考える上での基本的な3つの視点で、「エネルギーの安定供給（Energy security）」、「経済性（Economy efficiency）」、「環境保全（Environmental conservation）」の略称

Q. 自国で温室効果ガスの排出量を削減する以外に、日本が地球温暖化対策において貢献できることはありますか？

先ほど、各国が自主的な目標設定を前提とすることで、2020年以降の枠組みは多くの国の参加が可能になったとお話ししました。2015年11月11日時点で、159の国と地域が、自国における削減量の目標案を国連の事務局に提出しています。この自主的な目標設定とその後のレビューで地球温暖化対策に取り組んでいこうという考え方は、1990年代から日本政府が主張していたものです。この「プレッジ&レビュー」と言われる考え方に基礎を置く合意が今回のCOPでなされれば、日本政府の大きな貢献となります。
また、この仕組みにおいては、適切な取り組みを継続するように促すレビューの仕組みなど、どのように制度設計を行うかがカギとなります。日本の産業界では、長年、こうした取り組みがなされてきました。その過程で蓄積された日本の産業界の知見は、これからの制度設計にも活かすことができます。こうした貢献は、日本にしかできないものであると言えるでしょう。
さらに期待されるのは、技術における貢献です。経済成長との相関性が強い温室効果ガスの排出量を抑制するためには、両者を切り離すための技術開発を促すことが必要不可欠です。今年6月ドイツで開催されたサミットで、先進国首脳は2050年には40～70%の削減に向けて努力することで合意しました。これほどの大幅な削減は、革新的技術開発がなければできません。