この現状における一つの課題が、先進国と発展途上国の間における意識の違いです。地球温暖化の一義的な責任を負う先進国と、貧困の救済のために発展の権利を有する途上国。両者の役割については、気候変動枠組条約でも明確に区分されているところですが、忍び寄る地球規模のリスクを回避するためには、その垣根を越えて互いに歩み寄ることが求められます。「程度の差はあれども、先進国と発展途上国が共通の責任を負う」というのが、1992年の地球サミットで採択された地球環境問題に対する原則です。
今年2015年6月に開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、「2050年までに世界の温室効果ガスを2010年比で40〜70%の幅の上方に削減する」という意欲的な目標が、先進国間の合意をもって掲げられました。こうした姿勢が発展途上国の譲歩をいかに引き出せるか注目されるところで、地球規模の温暖化リスクを回避するために、今回のCOP21において先進国と発展途上国の垣根を越えた国際的な合意が形成されることが期待されています。
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本レポートでは、はじめに、「社会問題に関心がある」という人500名を対象にしたアンケート調査を実施しました。地球規模の課題である温暖化対策におけるターニングポイントとなることが期待されるCOP21の認知度を明らかにします。併せて、地球温暖化対策への理解度や、求められる対策についても探りました。
また、NPO法人 国際環境経済研究所（http://ieei.or.jp）の主席研究員、竹内 純子氏に取材を依頼。地球温暖化対策に精通する竹内氏にCOP21の注目のポイントや、世界、および、日本の現状についてお話をうかがいました。