昨年12月、内閣府は国民経済計算の統計手法を、国連の定める新たな国際基準である『2008SNA』に変更した(編集部注釈:国民経済計算とは、経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録するために作成される基幹統計のこと)。結果的に、日本の名目GDPはいきなり約31兆円も増加したわけだが、同時に潜在成長率が倍増するという、興味深い結果をももたらした。
　やや難しい話ではあるが、経済学者やエコノミストがどれほど奇怪な存在であるかが如実に分かる事例であるため、本稿でご紹介する。

　潜在成長率とは潜在GDPの成長率を意味する。そして、潜在GDPとは、日本の労働力や資本がフル稼働した際に生産可能なGDPだ(これを最大概念の潜在GDPという)。
　例えば、失業者は「稼働していない労働力」になる。失業者が雇用され、生産活動に従事するようになれば、当然ながらGDP(国内総生産)は増えるはずだ。すなわち、潜在GDPは完全雇用環境下におけるGDPと言い換えることもできる。

　ところが、不思議なことに内閣府や日本銀行は、「労働力や資本のフル稼働」の値について、なぜか過去のリソース稼働の「平均」で設定する。最大ではなく平均の稼働率で見るため、潜在GDPが小さくなってしまうという弊害が生じている(これを平均概念の潜在GDPという)。
　平均概念の潜在GDPを使用すると、デフレギャップ(総需要の不足)が小さく見える。結果、デフレ対策を打ちにくくなる。

　さて、潜在成長率であるが、潜在GDPは以下の三つの要因によって決定されると考えられている。
○労働投入量
○資本投入量
○TFP(全要素生産性)
　例えば、労働投入量が増えるならば、論理的に日本の生産量は増えるはずだ。あるいは資本投入、言い換えれば投資の拡大もまた、日本の生産力を強化する。ここまでは分かる。
　不思議なのはTFPだ。TFPとは何なのか？
　TFPとは、技術革新や技術の活用法の進歩、労働や資本の質向上などによる潜在成長率への寄与として定義される。果たして、「技術革新」「技術の活用法の進歩」「労働や資本の質向上」といった抽象的な概念を、数値データ化することができるだろうか。不可能だ。