2017年10月22日、第48回総選挙が投開票された。今回の総選挙は、民進党の(事実上の)解党、希望の党と立憲民主党の発足など、様々な「政局」的な動きがあったものの、結局は「既存の枠組みにおける組み換え」にすぎないことを理解しなければならない。

　例えば、希望の党の公約であるが、消費税増税凍結はともかく、「議員定数・議員報酬の削減」「特区を活用した抜本的な規制改革」「道州制導入」「ベーシック・インカム」など、'97年以降の日本を弱体化させた構造改革のオンパレードであり、かつ「日本維新の会」の政策に酷似していた。要するに、希望の党は大阪を拠点とする日本維新の会の東京都版にすぎなかったのだ。実際、選挙戦において維新の会と希望の党が選挙協力をしたわけだが、公約が似通っている以上、納得できる。
　さらに、立憲民主党に至っては、旧民主党から続く「保守的」とされるグループを切り離したにすぎない。無論、立憲民主党は希望の党から切り離された政治家が結成した党だが、元々、綱領一つ作ることができないほどに「サラダボウル」化していた民進党が、左右に分離したと捉えることもできるのだ。

　新聞各社によると、今回の総選挙は「与党(自民党・公明党)」「希望・維新」「立憲民主・共産」の三勢力による争いだったとのことである。中野剛志氏(評論家)が作成した政治経済マトリクスで分類すると、今回の勢力争いが「既存の枠組み」から全くはみ出していないことが分かる。
　現在の先進国では、フランスの歴史学者エマニュエル・トッドの言う「グローバル化疲れ」により、「保守的な反グローバル化」路線が支持を得るようになっている。結果的に、「保守的な反グローバル化」路線が完全勝利を得ることはなかったとしても、主流派(大抵は保守的なグローバル化路線)に影響を与え始めているのだ。

　例えば、'17年9月24日のドイツ総選挙。大方の予想を裏切り、国内では「ナチス」扱いをされているAfD(ドイツのための選択肢)が躍進。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU、右寄りグローバリスト)は、CDU・CSUと連立を組む社民党(SPD、左寄りグローバリスト)と共に議席数を減らした。AfDは94議席を獲得し、一気にドイツ連邦議会の「第三党」に躍り出たのだ。