仮に、安倍政権ではないにしても、「ポスト安倍の筆頭候補の岸田文雄・自民党政調会長も、増税推進派。特に消費税の引き上げは“不可欠”と断言しています。また、国民の期待の高い小泉進次郎氏にしても、税金の集め方には声を大にして“物言い”をしますが、減税とは言ってくれません。今後の増税は避けることのできない既定路線なのです」（前出の経済誌記者）

■“新たな税金”にスマホやペットも！ 　実は、先に挙げた税金以外にも、“新たな税金”の創出がささやかれている。前出の岩井氏は、「『電波税』は、その一つ。これはスマホを使う人全員が対象となるわけで、安倍政権が何事も強行突破でやるなら……」

　欧州でも盛んに議論されているだけに十分にありえるというのだ。また、前出の野党議員はこうも話す。「森林税が問題ないならば、昨今の豪雨からの防衛対策を目的とした河川税、北朝鮮の脅威に備えるための防衛税もありえるでしょう。また、ペット税はすでに導入を検討する自治体がありますし、あらゆるものへの課金が模索されています」

●介護保険サービスなど、支給の締めつけも 　そんな絶望的な状況を表すかのように、増税だけでなく支給の締めつけも実施される。来年８月から改正介護保険法が施行され、原則１割の介護保険サービスの自己負担割合が、３割になる人が出てくるという。

　さらに、要介護度が改善された事業者には国からインセンティブが支払われることとなり、「現在、要介護４認定の高齢者が３に変更されるなど、重度が意図的に下げられ、その分、介護が受けられなくなる人が出てくる可能性が指摘されているんです」（前同）

　他方、１２月１２日には厚労省が生活保護受給額を来年度から最大１３.７％引き下げる報告書案をまとめた。「特に大都市部での引き下げが顕著で、東京２３区で小学生と中学生の子どもが２人いる４０代夫婦世帯で、引き下げ率最高となる月２万５０００円の減額になります」（前出の社会部記者）

　高所得者も弱者も関係なく、すべて安倍政権の締めつけに苦しむ事態に陥っているのだ。「本来、税金の徴収には、誰からどうやって集めるかという、きめ細かさが必要なのですが……」（岩井氏）

　安倍政権に庶民はむしり取られるばかりだ――。