シンガポールの人口1人当たりのGDPは、2016年の数値で約5万2000ドル。日本国民1人当たりのGDP('16年の数値で約3万9000ドル)を上回っている。

　GDPとは、その国の国内の生産の合計(＝国民総生産)である。とはいえ、所得創出のプロセスにおいて、われわれ国民が、
　「モノやサービスを『生産』し、誰かがモノやサービスに『支出』し、『所得』が創出される」
　以上、生産、支出、所得の3つは必ずイコールになる。GDP、国内総生産は確かに国内の「生産」の合計だ。もっとも、生産、支出、所得がイコールになるため、実はGDPとは「生産の合計」であり、同時に「支出の合計」「所得の合計」でもあるのだ。
　内閣府は、国民経済計算として「生産面のGDP」「支出面のGDP」そして「(所得の)分配面のGDP」と、3つの「面」のGDPを公表する。3つのGDPの面は必ず総額が一致する。これを「GDP三面等価の原則」と呼ぶ。1人当たりのGDPとは「1人当たりの所得」をも意味するのだ。

　シンガポールの国民1人当たりのGDPが日本を上回っているということは、
　「国民1人当たりで稼ぎ出すGDPが、シンガポールは日本よりも大きい」
　という話になる。
　ということは、シンガポール国民は日本国民よりも豊かなのか。話は、それほど単純ではない。
　実は、東京都のGDPは'16年の数値で94兆3667億円。同年の東京都の人口が約1351万人であるため、1人当たりでは約6万3512ドル(1ドル＝110円で計算)。東京都に限ると、1人当たりのGDPはシンガポールを上回るのである。

　東京都とシンガポールは、実によく似ている。人口が「外」から流入し続け、膨張する人口を活用し、主に「サービス産業」で経済成長を遂げた。サービス産業とは、農業、鉱業、製造業以外の産業を意味する。小売、卸売、飲食、不動産、金融、保険、医療、介護、運送、教育、観光などに加え、実は土木業、建設業もサービス産業に含まれる。
　東京都のGDPを「生産」で見ると、製造業が占める割合は6%。日本全体で見ると、製造業がGDPに占める割合は21%。東京都の製造業が全体に占める割合は、著しく低い。