[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyNzQ2MyMyMjE3NTAjMjc0NjNfZkdGdnV0SW5OZS5qcGc.jpg ]


【専門家コメント】　石川和男氏に聞く、「再生可能エネルギー」の実態と課題

上記の調査結果をふまえて、今回はエネルギー分野に詳しい政策アナリストの石川和男氏に、「再エネ賦課金」の利用者負担の実態や、「再生可能エネルギー」普及にあたっての課題についてお話をお伺いしました。


＜専門家プロフィール＞

石川和男（いしかわ・かずお） ／ 政策アナリスト

1965年生まれ。1989年東京大学工学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。石炭、電力・都市ガスなどエネルギー政策、LPガス・高圧ガス・石油コンビナートなど産業保安政策、産業金融、割賦販売・消費者信用、中小企業、行政改革など各般の政策に従事し、2007年退官。2008年、内閣官房企画官。規制改革会議WG（ワーキング・グループ）委員、専修大学客員教授、政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員などを歴任。現在は、NPO法人 社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研主宰、算数脳育研究会代表理事、一般社団法人ＮＴＳセーフティ家計総合研究所運営委員などを務めている。


Q：そもそも、私たち消費者が支払う電気料金はどのように決まっているのでしょうか？

電気料金の仕組みは一見複雑に見えますが、基本的な考え方自体は、身の周りの商品・サービスと同じです。例えば、ラーメン屋さんであれば、麺やスープの材料費・光熱費・人件費・店舗賃料など、「ラーメンを提供するうえで必要なコスト」に「利益」を上載せする形で料金が決められていますよね。電気料金もまったく同じで、「発電・送電・販売にかかるコスト」をもとに決められています。