■「再エネ賦課金」の負担額は、再生可能エネルギーの急拡大に伴い増加しており、初年度（2012年度）は標準的な家庭で年間700円台だったものが、今年度（2019年度）は約10,000円台にまで上昇している。

■国全体でみると今年度の「再エネ賦課金」の額は約2.4兆円。この国民負担は消費税1％分に相当。

■再生可能エネルギーには、発電コストが高いというデメリットがあり、再生可能エネルギーによる発電量を増やそうとすると、その費用を賄うための「再エネ賦課金」の負担も増加することになる。

■重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、再生可能エネルギー、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」。コスト・環境負荷・安定供給・エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要がある。

■また、日本のエネルギー問題について、消費者ひとりひとりがしっかり考えていくことも重要。


【調査結果】 「電気料金」に関する意識調査

はじめに、20～30代の男女500名を対象に、「電気料金」に関する意識調査をおこないました。


＜調査概要＞

・調査名：「電気料金」に関する調査

・調査対象：20～30代男女500名（年代・性別 均等割付）

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2019年4月26日～5月8日


◆食料品や飲料の値上げ報道の影に隠れがちな、電気料金の値上げ 

まず、2019年春の料金値上げ報道全般について質問したところ、「今年（2019年）の春、商品・サービスの値上げに関するニュースを見聞きした」と答えた人は、69％と約7割に。ただし、「値上げのニュースが目立ったと感じるもの」を聞くと、「食料品」（64％）、「飲料」（33％）などの回答が多く、「電気料金」と答えた人はわずか12％にとどまっています。