具体的には、燃料費、送電線などの設備費、人件費などですね。


Q：電気の使用量が変わっていないのに、電気料金が変わるのはなぜでしょうか？ 

ラーメンづくりに必要な小麦粉の値段が変動するのと同じように、燃料費をはじめとした電力にかかわるコストも変動します。例えば、現在は、原油や石炭価格が下落しているため、本来であれば電気料金は安くなるはずです。


ただし、実際のところは、燃料費が下落しているにもかかわらず、電気料金が安くなっている実感がない人が多いのではないでしょうか。また、電気の使用量は変わっていないのに、年々電気料金が高くなっていると感じる人もいるかもしれません。


こうした家計負担の大きな要因となっているのが「再エネ賦課金」です。「燃料価格」は、原油や石炭、天然ガスの輸入価格や為替相場に基づいて上がることも下がることもありますが、「再エネ賦課金」は制度がはじまった2012年以降、増額の一途をたどっています。


Q：「再エネ賦課金」とは、どのようなものでしょうか？ 

そもそも、この「再エネ賦課金」は、2012年7月1日より施行されている「FIT制度」に基づいて設定されています。「FIT」とは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的に、国が定めた仕組みのこと。電力会社はこの制度により、再生可能エネルギーで発電された電気を、固定価格で一定期間買い取ることを義務づけられているのです。再生可能エネルギーの買取価格は、火力や原子力などの発電コストと比べてかなり割高に設定されており、この買取費用を賄う原資となるのが「再エネ賦課金」です。「再エネ賦課金」は電気料金の中に組み込まれ、家庭・企業問わずすべての電気利用者が負担しています。


Q：「再エネ賦課金」の消費者負担はどれくらいでしょうか？ 

今年度の改定により、2019年5月分から2020年4月分料金までの「再エネ賦課金」は、一律で2.95円／kWhと定められました。標準的な家庭の電力使用量を1か月300kWhとして計算した場合、月々の「再エネ賦課金」の負担額は885円。