12か月分に換算すると、単純計算で年間10,620円を負担することになります。実際にご自身が支払っている「再エネ賦課金」は、家庭に届く「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）に記載されていますので、ぜひチェックしていただきたいです。


Q：「再エネ賦課金」の負担額は、今後も増え続けていくのでしょうか？ 

「再エネ賦課金」の負担額は、再生可能エネルギーの急拡大に伴い増加しており、初年度（2012年度）は年間約700円台だったものが、今年度（2019年度）は約10,000円台にまで上昇しています。


さらに、国全体でみると今年度の「再エネ賦課金」の額は約2.4兆円という試算になり、国民負担は消費税1％分に相当します。現在、2019年10月の消費税率10％への引き上げにあたって、さまざまな議論がなされていますが、こと「再エネ賦課金」については多くの人が認識をしないまま、年々引き上げられているのが実態と言えるでしょう。


また、前述の「FIT制度」では、事業用太陽光発電（10kW以上）の場合、運転開始から20年間は、電力会社が高い単価（固定価格）で買い取ることになっています。「FIT制度」の制定が2012年であったことや、いまだ運転を開始していない事業者も4割前後いることをふまえると、「再エネ賦課金」は今後もしばらく増加し続け、さらに家計の負担につながっていくと想定されます。


Q：そもそも「再エネ賦課金」を国民が負担しているのはなぜでしょうか？ 

再生可能エネルギーが普及すると、化石燃料への依存軽減につながります。これは、CO2の削減のためにも、エネルギー自給率向上のためにも重要な取り組みです。こうした背景から、再生可能エネルギーの普及は電気利用者すべてにかかわることとして、「再エネ賦課金」が導入されています。


ただし、再生可能エネルギーには、発電コストが高いという大きなデメリットがあります。例えば、100万kW規模の原子力発電所が1年間運転したときにつくられる電気の量を、再生可能エネルギーで生み出そうとすると、山手線の内側と同じくらいの広さの敷地（約58Km2）に太陽光パネルを敷き詰める必要があります。