2019年度の負担額は年間約1万円！ 今後もさらに増加!? 専門家が指摘する、再生可能エネルギーの実態と課題

生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研では、このたび「電気料金」をテーマにレポートします。


値上げのニュースが増える春。原材料費、物流費、人件費などの高騰を受け、2019年も食料品や飲料を中心とした値上げ報道が目立ちました。


そんな中で注目したいのが「電気料金」の値上げです。私たちが支払っている電気料金には、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」と呼ばれる費用が上乗せされています。「再エネ賦課金」とは、太陽光や風力といった再生エネルギー産業の育成・発展のために徴収されているお金のことです。この「再エネ賦課金」は毎春改定され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年以降、毎年増え続けています。


こうした背景をふまえ、今回トレンド総研では、20～30代の男女500名を対象とした「電気料金」に関する調査を実施。また、エネルギー分野に詳しい、政策アナリストの石川和男氏へのインタビューをおこないました。


＜レポートサマリー＞

【調査結果】 「電気料金」に関する意識調査

■2019年春に「値上げのニュースが目立ったと感じるもの」を聞くと、食料品や飲料などの回答が多く「電気料金」と答えた人はわずか12％。

■電気料金の負担を増加させる要因となっている「再エネ賦課金」を、「名前も内容も知っていた」人は約5人に1人で、過半数は制度自体を認知していない。また、標準的な家庭における「再エネ賦課金」の利用者負担額（年間約10,000円）については、63％が「高いと思う」と回答。


【専門家コメント】 石川和男氏に聞く、「再生可能エネルギー」の実態と課題

■現在は、原油や石炭価格が下落しているため、本来であれば電気料金は安くなるはずだが、その一方で「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年度以降、毎年増え続けており、家計の負担の大きな要因となっている。