我々は長期間、琉球を沖縄と呼んできたが、この呼称は、我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく、使用すべきでない」などと主張した。既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する〉

　中国、北朝鮮による沖縄などへの工作は、現在なお継続中だという。

　中朝両国の連携活動は「沖縄独立」だけにとどまらない。前出の公安関係者は、別の情報工作についても言及した。

「教科書検定の過程でも中朝のジョイントがうかがえる。思想や主義・主張に働きかけて自国に有利な状況を作り出そうという点では、沖縄と同様の動きだ」

　教科書検定に際し、北朝鮮の日本人エージェントとの関わりが露見したのは、今年6月。「週刊アサヒ芸能」がスクープしている。

　韓国の警察当局が脱北者団体の事務所に強制捜査に入った際に押収した文書の中に、その人物の名前が記載されていたことから判明した。エージェントとみられる人物はB。筑波大学を卒業後、同大学助手を経て、韓国・霊山大学の講師に就任したという。この時、韓国内で活動している北朝鮮の工作員にリクルートされたとされる。

　その後、Bは日本に戻り、別の大学の講師になった。中国流の共産主義・毛沢東思想を称揚する著作がある学者だという。そのBが、文部科学省の教科書調査官として、来年度から中学校で使われる歴史の教科書の検定に関わっていたことが明らかになった。

　そうした中、今回の教科書検定は物議を醸す結果となったのである。合格した教科書の中には、慰安婦問題を取り上げ、〈戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）〉と記述したものや、南京大虐殺について〈首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました〉と記したものなどがあったのだ。

　これらを踏まえて先の公安関係者が語る。