【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？ (2/11ページ)
では、約束手形を利用している中小企業経営者の方々は、経済産業省が示したこの方針についてどのような思いでいるのでしょうか？
そこで今回、ファクタリングサービスを運営しているピーエムジー株式会社 （https://p-m-g.tokyo/lp1/）は、約束手形を利用している従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「約束手形の利用と廃止に向けた動き」に関する調査 を実施しました。
売上における約束手形（受取人）の割合と手形サイト
まずは、現在の売上における約束手形（受取人としての利用）について伺っていきましょう。
「現在の売上における約束手形（受取人）の割合を教えてください」と質問したところ、『10％～30％程度（41.6％）』 という回答が最も多く、次いで『40％～60％程度（27.0％）』『70％～90％程度（18.4％）』『100％（全て）（7.6％）』『0％（受取人としての利用はない）（5.4％）』 と続きました。
『40％～60％』『70％～90％』『100％（全て）』 という企業の割合を合計すると53.0％と、半数以上の中小企業が、売上の多くを現在も約束手形で受け取っていることが分かりました。
業種などによっても差はあると思いますが、中小企業にとって、約束手形による取引は現在でも一般的なものであると言えそうです。
