【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？ (1/11ページ)
ピーエムジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 貢）は、約束手形を利用している従業員300人以下の中小企業経営者を対象に、「約束手形の利用と廃止に向けた動き」に関する調査を実施しました。
経済産業省の検討会は今年2月、企業間の取引の決済に使われる紙の“約束手形” について、2026年をメドに廃止する方針を示しました。
支払いサイトが長いことや、取引先が利息・割引料を負担するという取引慣行によって取引先の資金繰りがひっ迫するなどの問題点をはじめ、“紙”を取り扱うことによる事務負担やリスクを鑑み、銀行振込や電子記録債権などの代替手段への切り替えを進めるべきとしています。
※参照：中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（骨子）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210219shiharaikaizen03.pdf
しかしながら、業種によっては現在も一般的な取引手段として利用されている約束手形ですから、廃止された場合、特に中小企業にとっては資金繰りに大きな影響を及ぼす可能性もあると言えるでしょう。
