【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？ (9/11ページ)
【まとめ】廃止まであと僅か5年！今のうちから代替手段を見つけておくことが非常に重要！
今回の調査で、約束手形を利用している中小企業経営者の実情が見えてきました。
特に受取人としては、まだまだ約束手形の割合が高い企業も多いようです。
また、2026年をメドに約束手形を廃止する方針であることをご存知なかった中小企業経営者も多い現実が浮き彫りとなりました。
現在も約束手形が商慣行として根強く残っている業界も少なくないと思いますから、そのような方々にとっては非常に衝撃的なニュースと言えるかもしれません。
コロナ禍以降はペーパーレス化が加速していることもあり、紙の約束手形取引は“時代に合っていない”と捉えることもできます。
しかしながら、長らく商慣行として約束手形を利用してきた中小企業も多いことから、約束手形の廃止によってさまざまな影響が生じると考えている方は多く、自身の会社の資金繰りにも多大な影響を及ぼすと戦々恐々としている方もいるようです。
経済産業省の示した2026年まで、あと僅か5年しかありません。
中小企業庁がまとめた「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen_report.pdf
でも、電子記録債権やファクタリングを利用するなど、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」 の策定を提言しています。
