【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？ (3/11ページ)
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では、受取人としての約束手形の手形サイトはどれくらいなのでしょうか？
前の質問で『0％（受取人としての利用はない）』と回答した方以外の方に、「売上における約束手形の手形サイトはどれくらいのものが多いですか？」と質問したところ、『60日～90日未満（29.7％）』 という回答が最も多く、次いで『90日～120日未満（24.8％）』『30日～60日未満（22.2％）』『120日～150日未満（11.3％）』『30日未満（6.8％）』 と続きました。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、下請事業者に対して割引困難な手形を振り出すことを禁止しており、手形サイトの基準は繊維業では原則90日以内、その他の業種では原則120日以内と定められています。
こうした法規制もあり、多くの企業が、手形サイトが60日～120日の約束手形を受け取っているようですが、ごく僅かではあるものの、手形サイトが210日のいわゆる「台風手形」 や、それよりもサイトの長い「お産手形」 といった長期手形を受け取っている企業も未だにあるようです。
支払における約束手形（振出人）の割合と手形サイト
続いて、現在の支払における約束手形（振出人としての利用）について伺っていきましょう。
「現在の支払における約束手形（振出人）の割合を教えてください」と質問したところ、『10％～30％程度（31.6％）』 という回答が最も多く、次いで『40％～60％程度（25.9％）』『0％（振出人としての利用はない）（17.6％）』『70％～90％程度（16.8％）』『100％（全て）（8.1％）』 と続きました。
