【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？ (8/11ページ)
【何を選ぶ？】今のうちに検討しておきたい代替手段とは？
約束手形の廃止によって、自社の資金繰りにも悪影響を及ぼすと見ている方も多いことが分かりましたが、例え2026年の廃止が決定したとしても、5年間の猶予があります。
2026年以降の資金繰りに窮することのないよう、今のうちから代替手段を検討していく必要がありますが、中小企業経営者の方々は、どういった代替手段を検討しているのでしょうか？
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そこで、「約束手形の廃止に備え、今のうちから検討しておきたい代替手段を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『銀行振込（38.6％）』 という回答が最も多く、次いで『電子記録債権（31.2％）』『小切手（31.2％）』『クレジットカード（30.5％）』『ファクタリング（22.4％）』『日本政策金融公庫の融資（14.1％）』 と続きました。
『銀行振込』『電子記録債権』『クレジットカード』 といったペーパーレスでの取引を検討している方が多い中、『小切手』 という回答も多いことが分かりました。
約束手形での取引が商慣行として定着していることもあるからか、“紙”での取引にこだわりたいという方も多いのかもしれません。
また、売掛債権を期日前に譲渡することで現金化ができる『ファクタリング』 に活路を見出したいという方も少なくない様子が窺えます。
とはいえ、電子記録債権にも、利用にはインターネットバンキングの契約が必須であったり、利用料金が高額であったりなどの課題もあるのが現状ですから、約束手形を廃止するなら、同時にこうした代替手段の課題を克服し、利便性を高めていく必要が、国や金融機関には求められると言えるでしょう。
