再配達を減らすため宅配ドライバーの57%が「宅配ボックス」設置を希望～玄関先への置き配でトラブル多発し、ドライバーの75%が「不安」と回答～ (1/6ページ)
郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタは、宅配ドライバー400人を対象に、置き配に関する実態調査を行いました。これまで置き配調査として、置き配ユーザーを対象に利用率や利用者の実態を継続調査してきましたが、宅配ドライバーの方々にとっての置き配事情を調査し、受け取る側だけでなく、届ける側にとっても安全安心に届けることのできるサービスとして普及させていくことを目的に調査しました。
郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）は、宅配ドライバー400人を対象に、置き配に関する実態調査を行いました。
■調査結果概要
○置き配需要増の実感あり、玄関先へ届ける荷物に対して、約30%のドライバーが何らかトラブルを経験
○玄関先への置き配には、約75%のドライバーが不安を感じている
○約57%の宅配ドライバーが再配達削減のため、宅配ボックスの普及を望んでいる
2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。ともない、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3で11.4%、都市部にいたっては12.6%というのが現状です。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促しています。
さらに物流業界では2024年問題として、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。
これまでナスタでは置き配調査※4として、置き配ユーザーを対象に利用率や利用者の実態を継続調査してきましたが、宅配ドライバーの方々にとっての置き配事情を調査し、受け取る側だけでなく、届ける側にとっても安全安心に届けることのできるサービスとして普及させていくことを目的に調査しました。
