外国人材はなぜ日本企業を離れるのか 「採用後の定着」で問われる受け入れ体制 (3/4ページ)
森永氏は、公的機関が主催する外国人材マネジメント関連の講座などでも講師を務め、受け入れ企業側への研修に携わっているという。
外国人材の離職を本人の日本語力や適応力だけの問題として捉えるのではなく、企業側のマネジメント方法も含めて見直すことが、定着を考えるうえでは欠かせない。
外国人材の知見を海外マーケティングにも活用
グローバークスでは、人材紹介や定着支援に加えて、社内に在籍する外国人スタッフの知見を海外向けマーケティングにも活用している。
日本企業が海外市場やインバウンド需要を狙う際、日本国内で作った広告やSNSコンテンツをそのまま翻訳するだけでは、現地の文化や価値観に合わないこともある。
同社では、対象市場の出身者が企画や制作に関わり、動画制作やSNS運用などを行っているという。これまでにスキー場や化粧品関連企業などの海外向け情報発信を支援してきたとしている。
こうした取り組みは、外国人材を単なる労働力としてではなく、異文化に関する知識を持つ人材として捉える考え方でもある。
一方、海外向けSNSマーケティングは流行やプラットフォームの変化が激しい。現地出身者が参加しているだけで成果が保証されるものではなく、実際の反応や売上への効果を継続的に検証する必要がある。
制度が変わるなか、企業側にも知識が必要に
外国人雇用では、在留資格や雇用手続きなど、企業側が把握すべき制度も多い。
制度改正が行われれば、人事担当者が確認すべき手続きや管理方法が変わる可能性もある。
