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【酒屋（一般酒販店）の小売数量推移】

・85年 約92％

[内訳] 一般酒販店＝92.6％ コンビニ＝4.3％ スーパー＝0.7％ 百貨店＝1.0％ その他1.4％
・90年 約83％（コンビニのシェアが10％を超える）
・95年 約66％（スーパーのシェアが14％を超える）
・01年～05年 規制緩和による酒の自由化
・05年 約27％（スーパーのシェアが約30％となり、約12％のシェアを持つ量販店という業態が出現）
・13年（現在） 約15％

[内訳] 一般酒販店＝14.8％ コンビニ＝11.1％ スーパー＝37.5％ 百貨店＝0.7％ 量販店＝13.0％ 業務用卸主体店＝9.8％ ホームセンター・ドラッグストア＝8.1％ その他5.0％

※ 平成21年度～25年度分

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　このように、実は小泉内閣期より以前に、いわゆる町の酒屋の独占状態は瓦解しており、その後は規制緩和の流れに乗って、コンビニ・スーパー、また格安販売を売りにした量販店などの新業態が参入し、酒屋の持っていたシェアを食い合う形になった。ただし、酒の免許を持ったまま酒屋からコンビニやFC系の量販店に鞍替えした小売店も多いので、95年頃までは業態こそ違えど "酒免許を持ったオーナー" の生活は守られていたと言えるだろう。それが本格的に崩れたのは、酒屋のシェアが30％を下回り、コンビニと合わせても40％程度に低下した05年以降だと思われる。

　一方で、今回の議員立法の内容にも絡む価格の推移がどうなっていたかというと、これも80年代からの規制緩和の流れに沿って価格競争が行われ続けて来た。当初は円高に乗っかった輸入酒の低価格販売などが目立つ程度だったが、大手スーパーなどが参入すると価格競争が激化する。というのも、そもそもビールなどは "参考価格・希望小売価格" で取り引きされる物だったため、大資本が新規参入すればそうなるのは誰の目にも明らかだったのだ。しかし、これについては度々国税や公正取引委員会が指導を行うなどし、極端な激安販売にクギを刺し続けて来たという背景もある。