入居者は生活保護…激安200万円物件に潜む不動産投資の罠 (1/3ページ)
不動産投資はいつの時代も「着実で堅い」資産運用として人気だ。最近では、サラリーマンの“副業”として、200～500万円台の格安の中古マンション物件を買い、賃貸に出すといった方法がマネー誌等で紹介されている。
だがそこには思わぬ落とし穴がある。神奈川県郊外で中古の団地1室を賃貸に出しているというA氏（会社員・30代後半）が語る。
借主が児童ポルノで逮捕、大家として住民に謝罪
「家賃はちゃんと支払って貰ってます。ゴミ出しのマナーも、近隣住民とのトラブルもありませんでした。でもね入居者さんにちょっと問題があってね……。頭が痛いですよ」
A氏がいう入居者の“問題”とは、入居者がネット上で児童ポルノを約数万点を流布させたとして、児童ポルノ法違反、わいせつ図画頒布などの罪で逮捕されたことだ。逮捕当日は数台の警察車両がやって来て、警察官がパソコンなどを押収した。近隣では大騒ぎだったという。
「しばらくして新聞沙汰になり、管理を任せている不動産会社から『他の住民から苦情が来ている』と連絡があった。ま、要は、『児童ポルノで捕まるような人を追い出せ』『小さい子がいるうちは怖い』『大家として責任取れ』というものです。私自身が悪さしたわけではないんですが、住民相手に頭下げてどうにか収めました。何とも不快でしたよ」（A氏）
