【調査分析】日本ではたらく外国人社員の従業員支援プログラム相談傾向分析調査2021～コロナ禍で相談件数の増加率は日本人社員の倍以上も～

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人）は、今般のコロナ禍の長期化を踏まえ、近年増加している外国人社員が心身ともに健康的に働くためのポイントを明らかにする目的で、2021年度「日本ではたらく外国人社員の従業員支援プログラム相談傾向分析調査」を実施しました。

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人）は、今般のコロナ禍の長期化を踏まえ、近年増加している外国人社員が心身ともに健康的に働くためのポイントを明らかにする目的で、2021年度「日本ではたらく外国人社員の従業員支援プログラム相談傾向分析調査」を実施しました。

コロナ禍で全体の相談件数は51%増加

はじめに、コロナ禍以前である2019年度の従業員支援相談窓口に寄せられた全相談のうち、分析可能な件数と内容を、年度初頭に新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令された2020年度、さらにコロナ禍が長期化している2021年度上半期とを比較し、統計的な分析を行いました。

本調査において、2019年度上半期を「コロナ前」、2019年度下半期～2020年度下半期を「コロナ混乱期」、2021年度上半期を「コロナ継続期」と定義しています。

「コロナ継続期」の2021年度上半期の相談件数は、「コロナ前」の2019年度上半期に比べて51％増加したことが分かりました（*1）。相談内容を大きく「職場」と「プライベート」に分け、統計的な分析を行った結果、「職場」、「プライベート」に関する相談が共に増加したことが示されました。

また、内閣府が2021年4月30日～5月11日に実施した第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（*2）によると、「コロナ疲れを感じる」、「やや感じる」が72％であったことから、「コロナ疲れ」の精神的負担の影響が相談件数として反映された結果といえるでしょう。