【調査分析】日本ではたらく外国人社員の従業員支援プログラム相談傾向分析調査2021～コロナ禍で相談件数の増加率は日本人社員の倍以上も～ (2/11ページ)
コロナ禍で外国人社員の相談件数増加率は142%に
外国人社員は、従前から存在する自国との文化差がベースにあり、さらにコロナ禍による急激な情報、情勢、社会変化による影響が日本人社員に比して大きいことが予想されます。こうしたことから、「コロナ前」の2019年度上半期をベースラインとし、外国人社員の相談件数の経時的変化を分析しました。その結果、「コロナ混乱期」の2020年度上半期では増加率41％、そして「コロナ継続期」の2021年度上半期では増加率142％となりました。一方、日本人社員においては、「コロナ混乱期」の2020年度上半期の増加率27％、「コロナ継続期」の2021年度上半期は増加率46%であることから、外国人社員の相談件数は日本人社員に比べて顕著に増加したことがわかりました。
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コロナ禍においても外国人社員は「プライベート」に関する相談が多い
相談内容の大分類である「職場」、もしくは「プライベート」に関しては、第1回調査（*3）では、外国人社員は、「プライベート」に関することで相談に至る比率が「職場」に比べて高いこと、かつその比率は、日本人社員よりも高いことが示されましたが、「コロナ混乱期」、そして「コロナ継続期」においても、第1回調査同様、「職場」に比して「プライベート」に関する相談比率が高く、その比率は、日本人社員よりも高い結果となりました。
