人権団体や女性団体の活発なロビー活動により、アダルトビデオ(AV)業界の実態が世間に広がって社会問題になった「AV強要問題」。ついに政府が本格的に動くことになった。

　4月26日、東京・渋谷でAV出演強要による若い女性に対する性犯罪根絶を呼びかけるパレードが行われた。安倍内閣の現役閣僚である加藤勝信女性活躍担当相らが「なくそう！　若年女性の性被害！」と大きく書かれた横断幕を持ち、渋谷センター街を闊歩した。主催はなんと内閣府、警察庁、警視庁という国家を管理する面々。加藤大臣は「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と言い、警視庁の田代芳広・生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、AV出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台なしにする卑劣な犯罪行為」と訴えた。
　もはや国を挙げた本格的なAV業界に対する抗議である。一部の悪質なスカウトマンやAV関係者が、目先のお金が欲しくてやった若い女性たちをAV出演に誘導したことが大変な事態に発展してしまったわけだ。

　そして国を挙げての抗議が繰り広げられる最中、4月1日にAV業界側の対応策の切り札となる『AV業界改革有識者委員会』が結成された。
　委員会は、憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大学教授を代表委員として、法社会学が専門の桐蔭横浜大学河合幹雄教授、表現規制に詳しい山口貴士弁護士、歌門彩弁護士が委員に名前を連ねている。
　有識者委員会には200社以上のメーカーが所属するIPPA(知的財産推進協会)、大手プロダクション数社による日本プロダクション協会、実演家の権利を守る一般社団法人AVAN(表現者ネットワーク)、DVD販売店、DMMやTSUTAYAなどの大手流通業者など、流通販売から制作、プロダクションまで、AV関連業界全体が参加する。

　そこでは、AVの全工程で「出演者の自己決定、安全」が確保されているかが委員会の監視下に置かれ、IPPAの厳格な審査をパスしたAVだけが流通するという取り組みだ。これからの、そのAVを“認定AV”と呼ぶという。
　強要問題が社会問題化してから、多くのAV関係者は海外無修整、児童ポルノ、着エロ、水着グラビア、個人配信などと同列に扱われることに不満を抱えていた。